危険物取扱者乙4類-法令問題集

法別表第1に危険物の品名として掲げられていないものはどれか。

  1. 硫黄
  2. 黄りん
  3. ナトリウム
  4. 過酸化水素
  5. プロパン
  1. 硫黄は、第2類危険物×
  2. 黄りんは、第3類危険物×
  3. ナトリウムは、第3類危険物×
  4. 過酸化水素は、第6類危険物×
  5. 都市ガス、プロパンガス、アセチレンガスは常温、常圧において気体。法別表第1に掲載されず、消防法上の危険物ではない○

メタノールを100L貯蔵している同一の場所に次の危険物を貯蔵した場合、指定数量以上となるものはどれか。

  1. グリセリン  500L
  2. 酢酸  200L
  3. アセトン  300L
  4. トルエン  90L
  5. アセトアルデヒド  20L
  1. メタノール アルコール類 水溶性400l 100/400=0.25
  2. グリセリン 第三石油類 水溶性  500/4000=0.125×
  3. 酢酸 第二石油類 水溶性   200/2000=0.1×
  4. アセトン 第一石油類 水溶性 400/300=0.75○
  5. トルエン 第一石油類 非水溶性 90/200=9/20×
  6. アセトアルデヒド=特殊引火物 水溶性50 20/50=2/5×

まずメタノールは、~ールという名前なので、アルコール類である
アルコール類は全て水溶性で、指定数量は400ℓ
指定数量は100/400=1/4

この問題は選択肢の中から、もっとも指定数量が大きいものを選べば正解となる
一番わかりやすいのは、特殊引火物のアセトアルデヒド
指定数量が50なので、20/50で=2/5

次にわかりやすいのは、アセトンとトルエン
***ンという名前は第一石油類の特徴である

トルエンは非水溶性で指定数量200、90/200=9/20

最初にアがつくアセトン・アセトアルデヒド・アルコールは水溶性
よって、アセトンは水溶性で、指定数量400
300/400=3/4である

この時点で、アルコール1/4とアセトン3/4を足せば、ちょうど指定数量が1になり条件を満たす
グリセリンと酢酸はマイナーなので、指定数量をぱっと思い出すのは難しいだろう

危険物の貯蔵・取扱いについて誤っているものはどれか。

  1. 指定数量以上の危険物を取り扱う施設は、製造所、貯蔵所、取扱所の3つに分類される。
  2. 貯蔵所は7つに分類される。
  3. 取扱所は4つに分類される。
  4. 指定数量以上の危険物は、所轄消防長または消防署長の承認を受けて10日以内の期間、貯蔵所以外の場所で貯蔵できる。
  5. 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いについては、都道府県の条例により規制される。
  1. 3分類、12施設○
  2. 屋外貯蔵所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋内タンク所蔵所○
  3. 一般取扱所・移送取扱所・給油取扱所・販売取扱所○
  4. 仮貯蔵の説明○
  5. 指定数量未満は市町村の条例により規制×数量以上の危険物=消防法で規制

製造所等の設置場所と許可権者の組み合わせのうち、誤っているものはどれか。

  1. 2以上の都道府県の区域にまたがって設置される移送取扱所-----総務大臣
  2. 消防本部及び消防署を設置していない市町村の区域又は2以上の市町村の区域にまたがって設置される移送取扱所-----都道府県知事
  3. 消防本部及び消防署を設置している一の市町村の区域のみに設置される移送取扱所-----市町村長
  4. 消防本部及び消防署を設置している市町村の区域(移送取扱所を除く)-----市町村長
  5. 消防本部及び消防署を設置していない市町村の区域(移送取扱所を除く)-----市町村長
消防本部及び消防署を設置していない市町村の区域(移送取扱所を除く)の許可者は、都道府県知事×。5番が誤り。

製造所等の仮使用について、正しいものはどれか。

  1. 市町村長等の承認を受ける前に、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更し、仮に使用すること。
  2. 製造所等を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受け、完成検査を受ける前に、仮に使用すること。
  3. 製造所等を変更する場合に、変更工事が終了した一部について、順次、市町村長等の承認を受けて、仮に使用すること。
  4. 製造所等を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の部分で、指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に使用すること。
  5. 製造所等の譲渡または引渡しがある場合に、市町村長等の承認を受ける前に、仮に使用すること。

製造所等の仮使用は、製造所等を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受け、完成検査を受ける前に、仮に使用することをいう。

危険物取扱者の資格に関する条文について、[  ]内のA、Bに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者は、危険物の取扱作業の立会をする場合は、取扱作業に従事する者が法第10条第3項の[ A ]の技術上の基準を遵守するように監督するとともに、[ B ]これらの者に指示を与えなければならない。」
  1. A=貯蔵又は取扱 B=必要に応じて
  2. A=位置、構造又は設備 B=災害の未然防止のため
  3. A=貯蔵又は取扱 B=災害の未然防止のため
  4. A=位置、構造又は設備 B=保安の確保に支障を生ずる場合は
  5. A=貯蔵又は取扱 B=保安の確保に支障を生ずる場合は
「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者は、危険物の取扱作業の立会をする場合は、取扱作業に従事する者が法第10条第3項の[貯蔵又は取扱]の技術上の基準を遵守するように監督するとともに、[必要に応じて]これらの者に指示を与えなければならない。」

危険物取扱者免状の返納命令の対象となるのはどれか。

  1. 危険物取扱者が心身の故障により、危険物の取扱作業ができなくなったとき。
  2. 危険物取扱者が免状の交付を受けてから危険物の取扱作業に従事せずに3年を経過したとき。
  3. 危険物取扱者が危険物保安監督者に選任されることを拒んだとき。
  4. 危険物取扱者が消防法または消防法に基づく命令の規定に違反したとき。
  5. 危険物取扱者が免状を汚損または破損したとき。

消防法または消防法に基づく命令の規定に違反したとき、免状の返納命令の対象となる

危険物の品名、指定数量の倍数にかかわりなく危険物保安監督者を定めなければならない製造所等はどれか。

  1. 屋内貯蔵所
  2. 屋外貯蔵所
  3. 給油取扱所
  4. 販売取扱所
  5. 移動タンク貯蔵所

必ず保安監督者を定めなければならないのは、4施設
製造所(唯一の生産施設なので、保安基準が厳しい)、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所(ガソリンスタンド)、移送取扱所(パイプライン)
移動タンク貯蔵所(タンクローリー)は、常に移動してるので、監督者を定める必要なし

製造所等において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物の周囲に保有しなければならない空地について、正しいものはどれか。ただし、特例基準が適用されるものを除く。

  1. 屋外貯蔵所は、貯蔵所の面積に応じた保有空地が必要である。
  2. 屋内貯蔵所は、壁、柱及び床を耐火構造とした場合、指定数量の倍数にかかわらず保有空地を必要としない。
  3. 簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、保有空地が必要である。
  4. 屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの水平断面の半径に等しい距離以上の保有空地が必要である。
  5. 移動タンク貯蔵所は、屋外に車両を設置する場合、保有空地が必要である。
  1. 屋外貯蔵所は、指定数量の倍数に応じた保有空地を必要とする。×
  2. 屋内貯蔵所は、指定数量の倍数に応じた保有空地を必要とする。×
  3. 簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、タンク周囲に1m以上の保有空地を必要とする。○
  4. 指定数量が4000倍以上のとき、当該タンクの水平断面の最大直径の保有空地が必用×
  5. 移動タンク貯蔵所は、保有空地が不要×

製造所等に設置する消火設備について、第5種の消火設備に該当するものはどれか。

  1. ハロゲン化物消火設備
  2. 泡を放射する大型の消火器
  3. 屋内消火栓設備
  4. 泡を放射する小型の消火器
  5. スプリンクラー設備
  1. ハロゲン化物消火設備=第3種の消火設備。×
  2. 大型の消火器=第4種の消火設備。×
  3. 屋内&屋外消火栓設備=第1種の消火設備。×
  4. 小型の消火器=第5種の消火設備。○
  5. スプリンクラー設備=第2種の消火設備。×

第1種販売取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の1階に設置しなければならない。
  2. 危険物を配合する室の床面積は、6m2以上10m2以下としなければならない。
  3. 危険物を配合する室は、可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を屋根上に排出する設備を設けなければならない。
  4. 第1種販売取扱所の用に供する部分には窓を設けてはならない。
  5. 見やすい箇所に、第1種販売取扱所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。
  1. 第1種販売取扱所の用に供する部分の窓および出入口には防火設備を設けなければならず、ガラスを用いる場合に網入ガラスとしなければならない。×

次のうち、屋外貯蔵所に貯蔵できないものはどれか。

  1. 硫黄
  2. ガソリン
  3. エチルアルコール
  4. 重油
  5. アマニ油
  1. 屋外貯蔵所で貯蔵できるのは、引火点が0度以上の四類と、第二類引火性固体と硫黄。アルコール類から全部貯蔵できる
  2. 硫黄または硫黄のみを含有するものは貯蔵可×
  3. ガソリンは第1石油類で、引火点が-40℃なので、貯蔵不可○
  4. エチルアルコールはアルコール類。引火点が13度で貯蔵可×
  5. 重油は第3石油類で、引火点100℃で貯蔵可×
  6. アマニ油は動植物油類。引火点222℃で貯蔵可×

製造所等における危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物が残存している設備、機械器具又は容器等を修理する場合は、危険物保安監督者の立会いのもとに行わなければならない。
  2. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、危険物が漏れ、あふれ又は飛散しないように必要な措置を講じなければならない。
  3. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行わなければならない。
  4. 危険物は、温度計、湿度計等を監視して、危険物の性質に応じた適正な温度又は湿度を保つように貯蔵し、又は取り扱わなければならない。
  5. 可燃性の液体及び可燃性の蒸気等が漏れ又は滞留するおそれのある場所では電線と電気工具とを完全に接続し、かつ火花を発する工具等を使用してはならない。
1立会いに関する規定は、危険物を取り扱う場合と点検のみ×
危険物が残存している設備、機械器具又は容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行わなければならない。

製造所等に設置する消火設備の区分について、正しいものはどれか。

  1. 消火設備は、第1類から第6類までに区分されている。
  2. 第4類の危険物に適応する消火設備を第4種という。
  3. 泡を放射する大型の消火器は、第3種の消火設備である。
  4. 小型の消火器は、第4種の消火設備である。
  5. 乾燥砂は、第5種の消火設備である。
  1. 消火設備は、第1類から第5類までに区分されている。×
  2. 第四種の消火設備は、大型の消火器であって、四類に適応するかは無関係×
  3. 泡消火設備は第3種の消火設備だが、大型の泡消火器は第4種の消火設備である。×
  4. 小型の消火器は、第5種の消火設備。×
  5. 乾燥砂は、第5種の消火設備である。○

危険物を収納した運搬容器を車両で運搬する場合の積載方法の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 運搬容器の外部に品名、数量などを表示して積載しなければならない。
  2. 類を異にする危険物の混載は、すべて禁止されている。
  3. 指定数量以上の危険物を運搬する場合には、当該危険物に適応する消火設備を備えなければならない。
  4. 指定数量以上の危険物を運搬する場合には、当該車両に「危」と表示した標識を掲げなければならない。
  5. 指定数量以上の危険物を運搬する場合において、休憩のため車両を一時停止させるときは、安全な場所を選び、かつ、運搬する危険物の保安に注意しなければならない。
2、運搬に関する規定で、第一類~第六類の類の異なる運搬は可能で、細かく定められている

消防法上の危険物の定義として、正しいものはどれか。

  1. 消防法別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める指定数量以上のものである。
  2. 消防法別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性質を有するものである。
  3. 消防庁により定められたものである。
  4. 都道府県知事により定められたものである。
  5. 気体または液体の発火性、引火性物質である。
  1. 指定数量は無関係。×
  2. 正しい説明○
  3. 消防法で定められたもの×
  4. 消防法で定められたもの×
  5. 消防法上の危険物は、固体または液体である。×

法に定める危険物の品名について、誤っているものはどれか。

  1. 二硫化炭素は、特殊引火物に該当する。
  2. ガソリンは、第1石油類に該当する。
  3. 灯油は、第2石油類に該当する。
  4. シリンダー油は、第3石油類に該当する。
  5. ギヤ―油は、第4石油類に該当する。
第四類危険物より、シリンダー油は、第4石油類に該当する。×

次の危険物を同一の屋内貯蔵所に貯蔵する場合、指定数量の倍数の合計は何倍になるか。

危険物:ガソリン500L、灯油1,000L
  1. 3倍
  2. 3.5倍
  3. 4倍
  4. 4.5倍
  5. 5倍
ガソリンは、第1石油類の非水溶性液体で、指定数量は200L
灯油は、第2石油類の非水溶性液体で、指定数量は1,000L
ガソリンの指定数量の倍数=500/200=2.5
灯油の指定数量の倍数=1000/1000=1
よって指定数量の倍数の合計は、2.5+1=3.5倍

屋内貯蔵所を増築しようとする場合の手続きとして、法令上に定められていないものはどれか。

  1. 増築は、市町村長等へ変更許可の申請を行い、許可を受けた後に工事に着手しなければならない。
  2. 増築工事に係る部分以外の部分の全部又は一部を使用する場合は、市町村長等の承認を受けなければならない。
  3. 増築に係る部分については、工事の工程ごとに市町村長等に報告しなければならない。
  4. 増築した部分を使用するときは、市町村長等の完成検査を受け、構造、設備が技術上の基準に適合していると認められた後でなければならない。
  5. 増築により予防規程を変更する場合は、市町村長等の認可を受けなければならない。

増築に係る部分については、工事の工程ごとに市町村長等が行う検査を受けなければならない。×
屋内貯蔵所の増築にかかわる法令の記述が見つからず、正解は難しいと思われる

製造所等の完成検査について、正しいものはどれか。

  1. 液体の危険物を貯蔵又は取り扱う製造所等は、必ず完成検査前検査を受けなければならない。
  2. 完成検査は、都道府県知事が行う。
  3. 完成検査によって、基準に適合していると認められたときは、製造所等の設置の許可が下りる。
  4. 製造所等を設置した時は、完成検査を受ける前に使用してはならない。
  5. 製造所等を変更する場合であっても、必ず完成検査が終了しなければ、使用してはならない。
  1. 完成検査前検査を受けるのは、タンクを有する場合である。×
  2. 完成検査は、市町村長が行う。×
  3. 製造所等の設置の許可が下りなけれは工事を開始できない。設置許可は完成検査の前になる。×
  4. 製造所等を設置した時は、完成検査を受ける前に使用してはならない。○
  5. 変更による工事部分以外は、仮使用の承認があれば使用できる。×

製造所等の定期点検について、誤っているものはどれか。

  1. 政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は取扱所について、総務省令で定めるところにより、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。
  2. 定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
  3. 定期点検は、危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならないが、危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者が点検を行うことができる。
  4. 定期点検の点検記録には、点検をした製造所等の名称、点検の方法及び結果、点検年月日、点検を行った危険物取扱者若しくは危険物施設保安員又は点検に立会った危険物取扱者の氏名を記載しなければならない。
  5. 定期点検の点検記録は、原則として5年間これを保存しなければならない。
5番、定期点検の点検記録は、原則として3年間これを保存しなければならない。×

危険物の取扱作業の保安に関する講習(以下「講習」という。)について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物保安監督員は、受講の対象者となる。
  2. 製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、受講の対象者となる。
  3. 受講義務のある危険物取扱者が受講しなかったときは、免状返納命令の対象となる。
  4. 免状の交付を受けた都道府県だけでなく、どこの都道府県で行われている講習でも、受講することができる。
  5. 受講義務のある危険物取扱者のうち、甲種及び乙種危険物取扱者は3年に1回、丙種危険物取扱者は5年に1回、それぞれ受講しなければならない。
5番。受講義務のある危険物取扱者は、免状の種類にかかわらず、3年以内ごとに1回受講しなければならない。×

製造所等での危険物取扱者以外の危険物の取り扱いについて、正しいものはどれか。

  1. 甲種危険物取扱者が在籍していれば、立会いがなくても危険物を取り扱える。
  2. 危険物保安監督者が選任されていれば、立会いがなくても危険物を取り扱える。
  3. 丙種危険物取扱者の立会いがあれば危険物を取り扱える。
  4. 危険物施設保安員の立会いがあっても危険物を取り扱えない。
  5. 乙種第4類の免状を持つ危険物取扱者の立会いがあっても、軽油の取り扱いはできない。
  1. 甲種は最上の資格。しかし無資格者は立会いがなければ、絶対に危険物は取り扱ってはならない×
  2. 無資格者の危険物取り扱いには、有資格者の立会いが必用。×
  3. 最下位の丙種資格には、立会いの権利はない×
  4. 危険物施設保安員は、危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合の立会いはできない。○
  5. 軽油は第四類危険物に分類される。よって、乙四種の免状を持つ者の立会いがあれば可×

保有空地が必要となる製造所等のみの組み合わせはどれか。

  1. 製造所、地下タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所
  2. 屋内タンク貯蔵所、屋内貯蔵所、販売取扱所
  3. 屋外貯蔵所、屋内貯蔵所、一般取扱所
  4. 製造所、給油取扱所、簡易タンク貯蔵所
  5. 屋外貯蔵所、販売取扱所、給油取扱所
  1. 製造所=必要、地下タンク貯蔵所=不要、屋内タンク貯蔵所=不要×
  2. 屋内タンク貯蔵所=不要、屋内貯蔵所=必要、販売取扱所=不要×
  3. 屋外貯蔵所=必要、屋内貯蔵所=必要、一般取扱所=必要○
  4. 製造所=必要、給油取扱所=不要、簡易タンク貯蔵所=必要×
  5. 屋外貯蔵所=必要、販売取扱所=不要、給油取扱所=不要×

屋内貯蔵所について、誤っているものはどれか。

  1. 貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物としなければならない。
  2. 床面積は1,000m2以下にしなければならない。
  3. 地盤面から軒までの高さは6m未満の平屋建としなければならない。
  4. 引火点が70℃未満の危険物の貯蔵倉庫にあっては、ためますを設けなければならない。
  5. 屋根は不燃材料で造り、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、天井を設けてはならない。

4:引火点が70℃未満の貯蔵=可燃性蒸気を屋根上に排出する設備を設置×
ためます=地面のくぼみ。液状危険物が外部に流れないようにする。液状の危険物を貯蔵する場合に施工義務

地下タンク貯蔵所について、正しいものはどれか。

  1. 保安距離をとらなければならない。
  2. 地下貯蔵タンクの頂部は、0.8m以上地盤面から下に設置しなければならない。
  3. 通気管の先端は、地上5m以上の高さにしなければならない。
  4. タンク室のふたは、厚さ0.3m以上の鉄板にしなければならない。
  5. 漏洩検査管を4箇所以上設けなければならない。
  1. 地下タンク貯蔵所には、保安距離と保有空地は不要×
  2. 地下貯蔵タンクの頂部は、0.6m以上地盤面から下に設置しなければならない。×
  3. 地下タンク貯蔵所の通気管の先端は、地上4m以上の高さにしなければならない。×
  4. タンク室のふたは、厚さ0.3m以上の鉄筋コンクリートにしなければならない。×
  5. 地下タンク貯蔵所の周囲には、漏洩検査管を4箇所以上設けなければならない○

簡易タンク貯蔵所について、誤っているものはどれか。

  1. 保安距離は必要ない。
  2. タンクを屋内に設ける場合には、周囲に1m以上の間隔を確保しなければならない。
  3. 1つの簡易タンク貯蔵所に設置できるタンクの数は3基以内である。
  4. タンク容量は600L以下にしなければならない。
  5. タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造らなければならない。
  1. 簡易タンク貯蔵所は、タンクを野外に設ける場合のみ、1mの保安空地が必用×

次の消火設備のうち、第3種消火設備に該当するものはどれか。

  1. ハロゲン化物消火設備
  2. 二酸化炭素を放射する消火器
  3. 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備
  4. 水バケツ又は水槽
  5. スプリンクラー設備
  1. 第3種消火設備○
  2. 第4種消火設備(大型消火器)または第5種消火設備(小型消火器)×
  3. 第1種消火設備×
  4. 小型家庭用なので、第5種消火設備×
  5. 第2種消火設備×

移動タンク貯蔵所における基準について、誤っているものはどれか。

  1. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに液体の危険物を注入するときは、当該タンクの注入口に移動貯蔵タンクの注入ホースを緊結すること。
  2. 移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。
  3. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに引火点が40度未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させること。
  4. ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクに入れ、又は移動貯蔵タンクから出すときは、当該移動貯蔵タンクを接地すること。
  5. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに危険物を注入するときは、静電気等による災害を防止するための措置を講ずること。
静電気対策は、灯油、軽油、ガソリンを取り扱う場合のみ。全ての危険物に静電気対策を行うわけではない
ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油若しくは軽油を注入するとき、又は灯油若しくは軽油を貯蔵していた移動貯蔵タンクにガソリンを注入するときは、静電気等による災害を防止するための措置を講ずること。×

市町村長等から製造所等の許可の取消しを命ぜられる事由に該当しないものはどれか。

  1. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、それを定めていなかったとき。
  2. 製造所等の位置、構造又は設備に係る措置命令に違反したとき。
  3. 変更の許可を受けないで、製造所等の位置、構造又は設備を変更したとき。
  4. 製造所等の定期点検に関する規定に違反したとき。
  5. 完成検査又は仮使用の承認を受けないで製造所等を使用したとき。

罰則の重さは許可の取消し>使用停止
許可の取り消しは、免許取消同様、一番重い罰則なので、施設の違反のみ対象
人の違反にはもっと軽い、使用停止が命じられる。
この中で人の違反は①のみ。使用停止のみで、許可の取消しまではいかない

危険物の説明として、誤っているものはどれか。

  1. ガソリンは、第1石油類に含まれる。
  2. アルコール類とは、1気圧において引火点が70℃以上200℃未満のものをいう。
  3. アルキルアルミニウムとアルキルリチウムは、どちらも自然発火性物質及び禁水性物質に含まれる。
  4. 二硫化炭素は、特殊引火物に含まれる。
  5. 第4石油類に、クレオソート油は含まれない。
  1. アルコール類は引火点で分類されておらず、1分子を構成する炭素の原子数で分類される。×
  2. クレオソート油は、第3石油類である。○

次の危険物を同一の場所で貯蔵する場合、貯蔵量は指定数量の何倍になるか。

重油-----2,000L 灯油-----500L ベンゼン-----100L アルコール類-----200L 動植物油類-----3,000L
  1. 2.3倍
  2. 2.8倍
  3. 3.5倍
  4. 4.0倍
  5. 5.5倍
重油 第三石油類 非水溶性 指定数量2,000L -----2,000L 1倍
灯油 第2石油類 非水溶性 指定数量1,000L -----500L 0.5倍
ベンゼン 第1石油類 非水溶性 指定数量200L -----100L 0.5倍
アルコール類 指定数量400L -----200L0.5倍
動植物油類 指定数量10,000L -----3,000L 0.3倍
1+0.5+0.5+0.5+0.3倍=2.8倍

製造所等の区分について、誤っているものはどれか。

  1. ガソリンスタンドは給油取扱所である。
  2. 販売取扱所には第1種と第2種があり、取り扱う危険物が異なる。
  3. 地下に埋没したタンクに危険物を貯蔵しているのは地下タンク貯蔵所である。
  4. 屋外貯蔵所では硫黄を扱える。
  5. 屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵しているのは屋内タンク貯蔵所である。
  1. 販売取扱所の第1種と第2種は、取り扱う危険物の指定数量の倍数によって区別されている。

次の文の[  ]内のA及びBに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、[ A ]に、その旨を[ B ]に届け出なければならない。」
  1. A=変更しようとする日の3日前まで B=市町村長等
  2. A=変更しようとする日の10日前まで B=消防長又は消防署長
  3. A=変更しようとする日の10日前まで B=市町村長等
  4. A=変更した日から7日以内 B=消防長又は消防署長
  5. A=変更した日から10日以内 B=消防長又は消防署長
「製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、[変更しようとする日の10日前まで]に、その旨を[市町村長等]に届け出なければならない。」

市町村長等から製造所等の使用停止を命ぜられる事由として、誤っているものはどれか。

  1. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等で、危険物保安監督者を定めていたが、その者に保安の監督をさせていないとき。
  2. 危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が、免状の返納命令を受けたとき。
  3. 定期点検が義務づけられている製造所等で、期限内に定期点検を行っていないとき。
  4. 設置の完成検査を受けないで製造所等を使用したとき。
  5. 製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更したとき。
  1. 危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が、免状の返納命令を受けても、製造所の使用停止にはならない

免状の交付について、次の文の[  ]内のA~Cに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「[ A ]は、危険物取扱者が法又は法に基づく命令の規定に違反して免状の[ B ]その日から起算して[ C ]を経過しないものに対しては、免状の交付を行わないことができる。」
  1. A=都道府県知事 B=返納をした C=1年
  2. A=市町村長 B=返納をした C=2年
  3. A=市町村長 B=返納を命ぜられた C=2年
  4. A=都道府県知事 B=返納を命ぜられた C=1年
  5. A=都道府県知事 B=返納をした C=2年
「[都道府県知事]は、危険物取扱者が法又は法に基づく命令の規定に違反して免状の[返納を命ぜられた]その日から起算して[1年]を経過しないものに対しては、免状の交付を行わないことができる。」

危険物保安監督者について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物保安監督者を選任したので、市町村長等に届け出た。
  2. 移動タンク貯蔵所であれば、危険物保安監督者を選任する必要がない。
  3. 危険物の取扱業務経験が6カ月以上ある、丙種危険物取扱者を選任した。
  4. 市町村長等の判断で、危険物保安監督者の解任を命ぜられる場合がある。
  5. 危険物保安監督者を製造所等の所有者が定めた。
  1. 危険物保安監督者は、危険物の取扱業務経験が6カ月以上の、甲種乙種危険物取扱者である。×

製造所等で定める予防規程について、誤っているものはどれか。

  1. 予防規程を定める場合には、市町村長等の許可を受けなければならない。
  2. 予防規程を変更する場合には、市町村長等の認可を受けなければならない。
  3. 市町村長は、火災の予防のために予防規程の変更を命ずることができる。
  4. 製造所等の所有者であっても、予防規程は守らなければならない。
  5. 予防規程は、技術上の基準に適合しているかを審査される。
  1. 予防規程は施設所有者が定め、市町村の認可を受ける。許可は必要ない
    許可が必用なのは、製造所等の設置と変更のみ

製造所等の定期点検について、誤っているものはどれか。

ただし、規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備に関する点検を除く。
  1. 定期点検は、製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
  2. 定期点検は、1年に1回以上行わなければならない。
  3. 定期点検を行うことができる者は、危険物取扱者、危険物施設保安員又は危険物取扱者の立会いを受けている者である。
  4. 定期点検を行った場合は、点検記録を作成し、一定の期間、保存しなければならない。
  5. 定期点検を行った場合は、速やかに市町村長等に届け出なければならない。
  1. 定期点検を行った場合に、市町村長等へ届出を行う義務はない。

屋外タンク貯蔵所について、正しいものはどれか。

  1. 圧力タンクには通気管、圧力タンク以外には安全装置を設けなければならない。
  2. タンクの内側はさび止め塗装を行わなければならない。
  3. 屋外貯蔵タンクは、厚さ2.3mm以上の鋼板で造られなければならない。
  4. 防油堤の容量は、最大タンク容量の120%以上としなければならない。
  5. 防油堤の高さは0.5m以上としなければならない。
  1. 圧力タンクには安全装置、圧力タンク以外には通気管を設けなければならない。×
  2. 屋外タンクの外側はさび止め塗装を行わなければならない。×
  3. 屋外貯蔵タンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で造られなければならない。×
  4. 防油堤の容量は、最大タンク容量の110%以上としなければならない。×
  5. 防油堤の高さは0.5m以上としなければならない。○

移動タンク貯蔵所について、正しいものはどれか。

  1. 移動タンク貯蔵所によるガソリンの移送は、丙種危険物取扱者を乗車させて、これを行うことができる。
  2. 移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、当該移動タンク貯蔵所の所有者等が甲種の免状を所有していれば、危険物取扱者が乗車しなくても、行うことができる。
  3. 移動タンク貯蔵所により危険物を移送する場合は、免状を携帯しなくてもよい。
  4. 移動タンク貯蔵所の完成検査済証は、紛失を避けるため事務所に保管しておかなければならない。
  5. 移動タンク貯蔵所により危険物を移送しているとき、消防吏員又は警察官は、火災の防止のため特に必要があると認める場合であっても、これを停止させ、免状の提示を求めることはできない。
  1. 移動タンク貯蔵所によるガソリンの移送は、丙種危険物取扱者を乗車させて、これを行うことができる。○
  2. 移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、移送する危険物を取り扱うことができる危険物取扱者が乗車しなければ行うことができない。×
  3. 移動タンク貯蔵所により危険物を移送する場合は、免状を携帯していなければならない。×
  4. 移動タンク貯蔵所の完成検査済証は、移動タンク貯蔵所に備え付けておかなければならない。×
  5. 移動タンク貯蔵所により危険物を移送しているとき、消防吏員又は警察官は、火災の防止のため特に必要があると認める場合は、これを停止させ、免状の提示を求めることができる。×

地下タンクを有する給油取扱所(自家用給油取扱所は除く。)の所有者等に義務付けられているものは、A~Eのうちいくつあるか。

A 予防規程の作成 B 危険物保安監督者の選任 C 危険物施設保安員の選任 D 定期点検の実施 E 自衛消防組織の設置
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. 5つ
  1. 予防規程の作成が義務付けられている。 ○
  2. 危険物保安監督者の選任が義務付けられている。○
  3. 危険物施設保安員の選任は義務付けられていない。×
  4. 地下タンクを有する給油取扱所には、定期点検の実施が義務付けられている。○
  5. 自衛消防組織の設置は義務付けられていない。×

製造所等に設置しなければならない警報設備はどれか。

  1. 発炎筒
  2. 拡声装置
  3. 警笛
  4. ガス漏れ火災警報設備
  5. 赤色回転灯
移動タンク貯蔵所以外の製造所等で、指定数量の倍数が10以上のものには、警報設備を設けなければならない。
警報設備には、自動火災報知設備、消防機関に報知できる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類がある。

危険物の貯蔵及び取扱いの基準について、正しいものはどれか。

  1. 製造所等においては、火気を使用しないこと。
  2. 危険物のくず、かす等は、1日に1回以上、当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をすること。
  3. 貯留設備又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように1日1回以上くみ上げること。
  4. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物は、1日1回以上換気を行うこと。
  5. 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出させておくようにすること。
  1. 製造所等においては、みだりに火気を使用しないこと。×
  2. 危険物のくず、かす等は、1日に1回以上、当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をすること。○
  3. 貯留設備又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。×
  4. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。×
  5. 危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。×

運搬容器の外部に表示する注意事項として、正しいものはどれか。

  1. 第2類の危険物のうち、引火性固体にあっては、「火気厳禁」
  2. 第3類の危険物にあっては、「可燃物接触注意」
  3. 第4類の危険物にあっては、「禁水」
  4. 第5類の危険物にあっては、「注水注意」
  5. 第6類の危険物にあっては、「衝撃注意」
  1. 第2類の危険物のうち、引火性固体の注意事項は、「火気厳禁」である。○
  2. 第3類の危険物のうち、自然発火性物品の注意事項は、「空気接触厳禁」「火気厳禁」である。×
  3. 第4類の危険物の注意事項は、「火気厳禁」である。×
  4. 第5類の危険物の注意事項は、「火気厳禁」「衝撃注意」である。×
  5. 第6類の危険物の注意事項は、「可燃物接触注意」である。×

法別表第一の危険物について、正しいものはどれか。

  1. 危険物には、甲種、乙種、丙種の3種類がある。
  2. 法別表第一に記載の無い危険物は存在しない。
  3. 類が大きいほど危険なため扱いには細心の注意が必要である。
  4. 常温(20℃)で気体の危険物はない。
  5. 法別表第一では「危険度」「性質」「品名」に分けて記載されている。
  1. 危険物は第1類から第6類に分かれる。×
  2. 法別表第一に記載が無くても、政令で定められている危険物もある。×
  3. 類による区分けは、危険性の高低ではない。×
  4. 消防法上の危険物は、常温(20℃)において液体または固体である。○
  5. 法別表第一では「類別」「性質」「品名」に分けて記載されている。×

ある屋内貯蔵所に、以下に示す第4類の危険物AとBが貯蔵されている。

危険物Aの性状は、非水溶性液体、1気圧において発火点220℃、引火点40℃で、貯蔵量は2,000Lである。 危険物Bの性状は、非水溶性液体、1気圧において発火点480℃、引火点5℃で、貯蔵量は1,000Lである。 この貯蔵所に貯蔵する危険物の指定数量の倍数は、次のうちどれか。
  1. 2倍
  2. 5倍
  3. 7倍
  4. 12倍
  5. 19倍
危険物Aは灯油(第2石油類・非水溶性)であり、指定数量は1,000L。
危険物Bはトルエン(第1石油類・非水溶性)であり、指定数量は200L。
2,000/1,000+1,000/200=7倍

製造所等の設置について、正しいものはどれか。

  1. 消防本部及び消防署を置く市町村に製造所等を設置するには、所轄消防長または消防署長の許可が必要である。
  2. 二つ以上の都道府県にわたって移送取扱所を設置するには、総務大臣の許可が必要である。
  3. 消防本部及び消防署を置く市町村に製造所等を設置するには、市町村長に届け出る必要がある。
  4. 消防本部及び消防署が無い市町村に製造所等を設置するには、市町村長の許可が必要である。
  5. 消防本部及び消防署が無い市町村に製造所等を設置するには、都道府県知事に届け出る必要がある。
  1. 消防本部及び消防署を置く市町村に製造所等を設置するには、市町村長等の許可が必要である。×
  2. 二つ以上の都道府県にわたって移送取扱所を設置するには、総務大臣の許可が必要である。○
  3. 消防本部及び消防署を置く市町村に製造所等を設置するためには、市町村長の許可が必要である。×
  4. 消防本部及び消防署が無い市町村に製造所等を設置するためには、都道府県知事の許可が必要である。×
  5. 消防本部及び消防署が無い市町村に製造所等を設置するためには、都道府県知事の許可が必要である。×

製造所等の変更許可を受けた場合の仮使用について、正しいものはどれか。

  1. 完成検査前に市町村長等の承認を受けて、製造所等の全部を使用した。
  2. 市町村長等の承認を受けて、完成した部分から使用した。
  3. 完成検査前に市町村長等に届け出て、完成した部分から使用した。
  4. 完成検査前に、変更の工事に係る部分以外の部分の全部を市町村長等の承認を受けて使用した。
  5. 完成検査を受け、一部が不合格となったので、検査に合格した部分のみを市町村長等の承認を受けて使用した。
  1. 変更工事に係る部分については、仮使用することができない。

危険物保安監督者について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物保安監督者は、危険物の取扱作業に関して保安の監督をする場合は、誠実にその職務を行わなければならない。
  2. 危険物保安監督者は、危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が法令の基準及び予防規程等の保安に関する規定に適合するように作業者に対し、必要な指示を与えなければならない。
  3. 危険物施設保安員を置かなくてもよい製造所等の危険物保安監督者は、規則で定める危険物施設保安員の業務を行わなければならない。
  4. 選任の要件である6か月以上の実務経験は、製造所等における実務経験に限定されるものである。
  5. 製造所等において、危険物取扱者以外の者は、危険物保安監督者が立ち会わなければ、危険物を取り扱うことはできない。
  1. 製造所等において、危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱うことはできない。

危険物取扱者免状について、正しいものはどれか。

  1. 免状を交付するのは、消防法の管轄である総務省の長となる総務大臣である。
  2. 他の都道府県に引越し本籍地が変わった場合でも、免状の書換えを申請しなくても良い。
  3. 免状を紛失したので、二週間後に再交付を申請した。
  4. 転職して勤務先が変わったが免状の書換えを申請しなかった。
  5. 免状を業務で汚してしまったので、破棄して新たに免状の再交付を申請した。
  1. 免状を交付するのは、都道府県知事である。×
  2. 本籍地の都道府県が変わった場合には、免状の書換えを申請しなければならない。×
  3. 免状の紛失時には、10日以内に再交付を申請しなければならない。×
  4. 免状に勤務先は記載されないので、変更時に書換えの申請は必要ない。○
  5. 免状の汚損で再交付を受けるときは、免状を添えて提出する必要がある。×

危険物の取扱作業の保安に関する講習(以下「講習」という。)について、次の文の[  ]内のA及びBに当てはまる語句の組合せとして正しいものはどれか。

「製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、講習を受けた日以後における最初の[ A ]から[ B ]以内に講習を受けなければならない。」
  1. A=1月1日 B=1年
  2. A=1月1日 B=3年
  3. A=1月1日 B=5年
  4. A=4月1日 B=3年
  5. A=4月1日 B=5年
製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、講習を受けた日以後における最初の[4月1日]から[3年]以内に講習を受けなければならない。

製造所等の所有者等が危険物施設保安員に行わせなければならない業務として、誤っているものはどれか。

  1. 計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるように保安監督をさせること。
  2. 構造及び設備を技術上の基準に適合するよう、定期及び臨時の点検を行わせること。
  3. 定期及び臨時の点検を行ったときは、点検を行った場所の状況及び保安のために行った措置を記録し、保存させること。
  4. 危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故によって職務を行うことのできない場合には、それを代行させること。
  5. 構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに状況を判断して適当な措置を講じさせること。
  1. 危険物保安監督者が旅行、疾病その他の事故によって職務を行うことのできない場合にそれを代行する者は、予防規程において定めることとなってる。×

次のうち、定期点検を行わなければならない製造所等はいくつあるか。

・指定数量の倍数が100の屋内貯蔵所 ・指定数量の倍数が200の屋外貯蔵所 ・地下タンクを有しない給油取扱所 ・移送取扱所 ・移動タンク貯蔵所
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. 5つ
  • 屋内貯蔵所は、 指定数量の倍数が150以上の場合、定期点検
  • 屋外貯蔵所は、指定数量の倍数が100以上の場合、定期点検
  • 地下タンクを有しない給油取扱所は、定期点検不要
  • 移送取扱所は全て定期点検を実施する
  • 移動タンク貯蔵所は全て定期点検を実施する

次のA~Eの製造所等のうち、学校や病院、劇場等の多数の人を収容する施設から一定の距離を保たなければならない旨の規定が定められているものの組合せはどれか。

A 給油取扱所 B 屋外タンク所蔵所 C 屋外貯蔵所 D 屋内タンク貯蔵所 E 移動タンク貯蔵所
  1. A、B、C
  2. A、C、E
  3. B、C
  4. B、E
  5. D、E

貯蔵施設の保安距離の必用不要を問う問題

  1. 給油取扱所は保安距離不要×
  2. 屋外タンク所蔵所は保安距離が必用○
  3. 屋外貯蔵所には保安距離は保安距離が必用○
  4. 屋内タンク貯蔵所は保安距離不要×
  5. 移動タンク貯蔵所は保安距離不要×

類の異なる危険物の貯蔵について、誤っているものはどれか。

ただし、屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所で、1m以上離した状態で類別にまとめて貯蔵している場合とする。
  1. 第2類の硫黄と第4類の危険物は、同時貯蔵できる。
  2. 第1類の危険物と第6類の危険物は、同時貯蔵できる。
  3. 第4類と第5類の、有機過酸化物又はこれを含有するものは、同時貯蔵できる。
  4. 第1類の危険物と第6類の危険物は、同時貯蔵できる。
  5. 第2類の危険物と黄りん又はこれを含有するものは、同時に貯蔵できる。
  1. 第4類の危険物と同時貯蔵できる第2類の危険物は、引火性固体である。×

移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、誤っているものはどれか。ただし特例基準が適用されているものを除く。

  1. 移動貯蔵タンクを常置する場所は、病院、学校等から一定の距離(保安距離)を保有しなければならない。
  2. 移動貯蔵タンクの容量は、30,000L以下にしなければならない。
  3. 移動貯蔵タンクは、圧力タンク以外のものにあっても、定めれられた水圧試験において、漏れ、又は変形しないものでなければならない。
  4. 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の移動貯蔵タンクには、接地導線を設けなければならない。
  5. 移動貯蔵タンクの配管は、先端部に弁等を設けなければならない。
  1. 移動タンク貯蔵所については、保安距離を必要としない。×

製造所等における法令違反と市町村長から命ぜられる命令の組合せで、誤っているものはどれか。

  1. 危険物の無許可貯蔵、取扱い-----危険物除去等の措置命令
  2. 定期点検の不履行-----製造所等の使用停止命令
  3. 危険物保安監督者の業務不履行-----危険物保安監督者の解任命令
  4. 亡失した免状の再交付申請の未実施-----免状返納命令
  5. 事故発生時の応急措置不履行-----災害防止等の応急措置命令
  1. 免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。しかしそれを怠っても、免状返納命令を受けることはない。

製造所等において、火災又は危険物の流出等の災害が発生した場合の応急の措置等について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物の流出、その他の事故を発見した者は、直ちに、その旨を消防署等に通報しなければならない。
  2. 所有者等は、火災が発生したときは、直ちに火災現場に対する給水のため、公共水道の制水弁を開かなければならない。
  3. 所有者等は、危険物の流出等の事故が発生したときは、直ちに引き続く危険物の流出の防止その他災害防止のための応急措置を講じなければならない。
  4. 所有者等は、危険物施設保安員に、火災が発生したときは、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講じさせなければならない。
  5. 危険物保安監督は、火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講じなければならない。
  1. 火災が発生したときに公共水道の制水弁の開閉を行うことは、消防長や消防署長等に認められる権限である。×

製造所等における危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準について、正しものはどれか。

  1. 製造所等においては、火気を使用してはならない。
  2. 製造所等においては、常に整理及び清掃を行うとともに、不燃性物質以外のものを置いてはならない。
  3. 貯蔵設備又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないよう随時乳化剤で処理し、下水道等に排水処理しなければならない。
  4. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合、当該危険物が床などに漏れ、あふれる場所にあっては、洗浄設備を設けなければならない。
  5. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行わなければならない。
  1. 製造所等においては、みだりに火気を使用してはならない。×
  2. 製造所等においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置いてはならない。×
  3. 貯留設備又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げなければならない。×
  4. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講じなければならない。×
  5. 危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物又は設備は、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行わなければならない。○

危険物の説明として、正しいものはどれか。

  1. 第1類から第4類までに分類されている。
  2. 分類の中で危険性の最も高いものが第1類である。
  3. 甲種、乙種、丙種に分類されている。
  4. 指定数量が小さいものほど危険性が高い。
  5. 消防法で定められた化学薬品である。
  1. 危険物は第1類から第6類までに分類されている。×
  2. 危険物は性質により分類されており、危険性により分類されているわけではない。×
  3. 甲種、乙種、丙種は危険物取扱者免状の分類である。×
  4. 危険物は、指定数量が小さいものほど危険性が高い。○
  5. 危険物には、化学薬品以外のものも含まれる。×

指定数量についての説明のうち、誤っているものはどれか。

  1. 第1石油類における水溶性液体の指定数量は、第1石油類における非水溶性液体の指定数量の2倍である。
  2. アルコール類の指定数量は400Lである。
  3. 指定数量以上の危険物は、移動タンク貯蔵所、製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で扱ってはならない。
  4. 危険物以外に、指定数量が定められているものはない。
  5. 第4石油類の指定数量は6,000Lである。
  1. 危険物以外にも、指定可燃物に指定数量が定められている。

次の危険物のうち、屋外貯蔵所で貯蔵し又は取り扱うことができないものはどれか。

  1. 硫化りん
  2. 引火性固体(引火点が0℃以上のものに限る。)
  3. 第1石油類(引火点が0℃以上のものに限る。)
  4. アルコール類
  5. 動植物類
屋外貯蔵所に貯蔵できるのは四類で引火点が零度以上のものと硫黄だけ
硫化りんは、第二類のため不可

製造所等における保安検査について、正しいものはどれか。

  1. 容量が10,000キロL以上の屋外タンク貯蔵所は、完成検査を受けた日または前回の保安検査を受けた日の翌日から原則として5年を経過する日までの前後1年の間、定期保安検査を行わなければならない。
  2. 配管の延長が15kmを超える移送取扱所は、完成検査を受けた日または前回の保安検査を受けた日の翌日から原則として1年を経過する日までの前後1ヶ月の間、定期保安検査を行わなければならない。
  3. 配管の最大常用圧力が0.95MPa以上で、かつ配管の延長が2km以上15km以下である移送取扱所は、完成検査を受けた日または前回の保安検査を受けた日の翌日から原則として1年を経過する日までの前後1ヶ月の間、定期保安検査を行わなければならない。
  4. 臨時保安検査の対象となる施設は、容量が1,000キロL以上の屋内タンク貯蔵所である。
  5. 臨時保安検査の検査事項は、構造および設備に関する事項である。
  1. 容量が10,000キロL以上の屋外タンク貯蔵所は、完成検査を受けた日または前回の保安検査を受けた日の翌日から原則として8年を経過する日までの前後1年の間、定期保安検査を行わなければならない。×
  2. 配管の延長が15kmを超える移送取扱所は、完成検査を受けた日または前回の保安検査を受けた日の翌日から原則として1年を経過する日までの前後1ヶ月の間、定期保安検査を行わなければならない。○
  3. 配管の最大常用圧力が0.95MPa以上で、かつ配管の延長が7km以上15km以下である移送取扱所は、完成検査を受けた日または前回の保安検査を受けた日の翌日から原則として1年を経過する日までの前後1ヶ月の間、定期保安検査を行わなければならない。×
  4. 臨時保安検査の対象となる施設は、容量が1,000キロL以上の屋外タンク貯蔵所である。×
  5. 臨時保安検査の検査事項は、タンクの底部の板の厚さに関する事項およびタンク底部の溶接部に関する事項である。×

次のうち、あらかじめ市町村長等に届け出なければならないのはどれか。

  1. 危険物施設保安員を定める必要のある製造所等で、選任又は解任したとき。
  2. 製造所等において、所有者が用途を廃止することが決まったとき。(圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等政令で定める物質を除く)
  3. 製造所等において、構造や設備を変更せずに、貯蔵又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更するとき。
  4. 危険物保安監督者を定める必要のある製造所等で、選任又は解任したとき。
  5. 製造所等の譲渡を受けることが決まったとき。
  1. 危険物施設保安員は選任又は解任した後で届け出ても良い。×
  2. 製造所等において用途を廃止したときには、遅滞なく市町村長等に届ける必要がある。×
  3. 変更の10日前までに市町村長等に届け出なければならない。○
  4. 危険物保安監督者は選任又は解任した後で届け出ても良い。×
  5. 製造所等の譲渡後又は引渡後、遅滞なく市町村長等に届ける必要がある。×

製造所等における危険物取扱者以外の危険物取り扱いについて、正しいものはどれか。

  1. 指定数量未満なので、危険物取扱者が立ち会わず危険物を取り扱った。
  2. 指定数量未満のガソリンなので、丙種危険物取扱者が立ち会って危険物を取り扱った。
  3. 指定数量未満のガソリンなので、乙種第4類の免状を持つ危険物取扱者が立ち会って危険物を取り扱った。
  4. 危険物保安監督者を定めているので、危険物取扱者が立ち会わず危険物を取り扱った。
  5. 所有者が甲種危険物取扱者なので、危険物取扱者が立ち会わず危険物を取り扱った。

危険物取扱者以外は、危険物取扱者が立ち会わず危険物を取り扱うことができない。
そのため、1、4、5は間違い

  1. 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の危険物の取り扱いに立ち会うことができない。×
  2. ガソリンは第4類に該当するので、乙種第4類の免状を持つ危険物取扱者が立ち会うことができる。○

危険物の取扱作業の保安に関する講習について、次のA~Eのうち、誤っているものの組合せはどれか。

A 受講する場合は、免状の交付を受けた都道府県に限定されず、どこの都道府県でもよい。 B 受講義務者は、受講した日から5年以内ごとに次回の講習を受けなければならない。 C 受講義務者には、危険物保安監督者として定められた者は含まれない。 D 受講義務者には、危険物保安統括管理者として定められた者で、免状を有しない者は含まれない。 E 受講義務者が、受講を怠ったときは、免状の交付を受けた都道府県知事から免状の返納を命ぜられることがある。
  1. AとB
  2. BとC
  3. CとD
  4. DとE
  5. AとE
  1. 受講義務者は、受講した日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに次回の講習を受けなければならない。×
  2. 危険物保安監督者は、甲種又は乙種の危険物取扱者が選任されるので、受講義務者に含まれる。×

予防規程について、正しいものはどれか。

  1. すべての製造所等の所有者等は、予防規程を定めておかなければならない。
  2. 自衛消防組織を置く事業所における予防規定は、当該組織の設置をもってこれに代えることができる。
  3. 予防規程は危険物取扱者が定めなければならない。
  4. 予防規程を変更するときは、市町村長等に届け出なければならない。
  5. 所有者等及び従業者は、予防規程を守らなければならない。
  1. 政令で定める製造所等の所有者等は、予防規程を定めておかなければならない。×
  2. 予防規程は、自衛消防組織の設置をもってこれに代えることができない。×
  3. 予防規程は製造所等の所有者等が定めなければならない。×
  4. 予防規程を変更するときは、市町村長等の認可を受けなければならない。×
  5. 所有者等及び従業者は、予防規程を守らなければならない。○

製造所等の定期点検について、誤っているものはどれか。

  1. 点検は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。
  2. 点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
  3. 危険物取扱者以外の者は、この点検を行うことはできない。
  4. 点検の結果は、記録し、一定期間保存しなければならない。
  5. 移動タンク貯蔵所及び地下タンクを有する給油取扱所については、すべてこの点検を行わなければならない。
  1. 定期点検は、危険物取扱者もしくは危険物施設保安員が行う。
    また危険物取扱者の立会いを受けた場合には危険物取扱者以外の者が点検を行うこともできる。×

第5種の消火設備の基準について、防護対象物の各部分から1の消火設備に至る歩行距離を20m以下としなければならない製造所等として、次のうち該当しないものはどれか。ただし、第1類から第4類までの消火設備と併置する場合を除く。

  1. 製造所
  2. 屋内タンク貯蔵所
  3. 屋外貯蔵所
  4. 給油取扱所
  5. 一般取扱所
  1. 給油取扱所においては、第5種の消火設備の基準として、有効に消火できる位置に設けることとされている。20m以下とは規定されてない

危険物の取り扱いの基準について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物のくず、かす等が出たので、その日のうちに安全な場所で廃棄した。
  2. 危険物の漏れや飛散が無いように必要な措置を講じた。
  3. 危険物を保護液中に保存するため、十分に沈めて危険物が露出しないようにした。
  4. 危険物を収納した容器に衝撃を与えないように注意した。
  5. 危険物が残っている容器を修理しなくてはならなかったので換気を十分に行った。
  1. 危険物のくず、かす等は、1日に1回以上安全な場所で廃棄するか、適当な処置をしなくてはならない。○
  2. 危険物を取り扱う際は、漏れ、あふれ、飛散しないように必要な措置を講じなければならない。○
  3. 危険物を保護液中に保存する場合は、危険物が保護液から露出しないようにしなければならない。○
  4. 危険物を収納した容器には、転倒、落下、衝撃などを与えないように扱わなければならない。○
  5. 危険物が残っている容器を修理するときは、危険物が残存しないように除去しなければならない。×

危険物の運搬容器の外部に表示する事項として、定められていないものはどれか。

  1. 品名
  2. 数量
  3. 危険等級
  4. 消火方法
  5. 化学名
  1. 消火方法の表示は定められていないが、収納する危険物に応じた注意事項の表示が定められている。×

危険物取扱者免状の返納を命じることができる者は、次のうちどれか。

  1. 消防庁長官
  2. 消防長
  3. 消防署長
  4. 都道府県知事
  5. 市町村長
危険物取扱者が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、危険物取扱者免状を交付した都道府県知事は、当該危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。

標識、掲示板について、誤っているものはどれか。

  1. すべての製造所等には、見やすい箇所に標識と、防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。
  2. 移動タンク貯蔵所の標識は、幅0.3m四方以上、長さ0.4m四方以下でなければならない。
  3. 移動タンク貯蔵所以外の標識は、幅0.3m以上、長さ0.6m以上でなければならない。
  4. 掲示板は、幅0.3m以上、長さ0.6m以上でなければならない。
  5. 危険物の内容を表示する掲示板には、危険物の種別、品名、最大数量、指定数量の倍数、危険物取扱者の氏名または職名を記載しなければならない。
  1. 危険物の内容を表示する掲示板には、危険物の種別、品名、最大数量、指定数量の倍数、保安監督者の氏名または職名を記載しなければならない。×

顧客に自ら自動車等に給油等をさせる給油取扱所における取扱いの技術上の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 制御卓で、顧客の給油作業を直視等により、適切に監視しなければならない。
  2. 顧客用固定給油設備以外の固定給設備を使用して、顧客自らによる給油を行わせることができる。
  3. 顧客の給油作業が開始されるときは、火気のないこと、その他安全上支障のないことを確認した上で、制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を開始し、顧客の給油作業が行える状態にしなければならない。
  4. 顧客用固定給油設備の1回の給油量及び給油時間の上限を、それぞれ顧客の1回あたりの給油量及び給油時間を勘案して、適正に数値を設定しなければならない。
  5. 顧客の給油作業が終了したときは、制御装置を用いてホース機器への危険物の供給を停止し、顧客の給油作業が行えない状態にしなければならない。
  1. 顧客用固定給油設備以外の固定給設備を使用して、顧客自らによる給油を行わせてはならない。×

第4類危険物の品名について、誤っているものはどれか。

  1. 二硫化炭素は、特殊引火物に該当する。
  2. ベンゼンは、第1石油類に該当する。
  3. 軽油は、第2石油類に該当する。
  4. 重油は、第3石油類に該当する。
  5. クレオソート油は、第4石油類に該当する。
  1. 二硫化炭素は、特殊引火物に該当する。○
  2. ベンゼンは、第1石油類に該当する。○
  3. 軽油は、第2石油類に該当する。○
  4. 重油は、第3石油類に該当する。○
  5. クレオソート油は、第3石油類に該当する。×

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を仮に取り扱う場合の基準について、正しいものはどれか。

  1. 所轄消防長又は消防署長の承認を受ける必要がある。
  2. 自由に取り扱う事ができる。
  3. 承認を受ければ、20日以内なら取り扱う事ができる。
  4. 指定数量以上であっても、指定数量の2倍までは自由に取り扱う事ができる。
  5. 都道府県知事の承認を受ける必要がある。
  1. 所轄消防長又は消防署長の承認を受ける必要がある。○
  2. 指定数量以上の危険物は、無断で取り扱う事はできない。×
  3. 所轄消防長又は消防署長の承認を受けて取り扱えるのは、10日以内×
  4. 指定数量以上であれば、指定数量の倍数は関係がない。×
  5. 承認を受けるのは、所轄消防長又消防署長である。×

貯蔵所の区分において、屋外貯蔵所で貯蔵することができる危険物として定められていないものはどれか。

  1. 二硫化炭素
  2. 軽油
  3. ギヤ―油
  4. 重油
  5. クレオソート油
  1. 二硫化炭素は、屋外貯蔵所で貯蔵することができない。

製造所等の変更工事について、正しいものはどれか。

  1. 市町村長等に許可を申請したので、速やかに工事を開始した。
  2. 基準に適合している工事だったので、許可を申請せずに工事を開始した。
  3. 工事が終わったその日のうちに、市町村長等に工事の許可を申請した。
  4. 市町村長等に許可を申請して10日後に工事を開始した。
  5. 市町村長等の許可が得られるまで工事を開始しなかった。
  1. 市町村長等の許可が得られるまで、工事を開始できない。×
  2. 基準に適合していても、市町村長等の許可が得られるまで、工事を開始できない。×
  3. 工事の前に市町村長等の許可を得る必要がある。×
  4. 市町村長等の許可が得られるまで、工事を開始できない。×
  5. 市町村長等の許可が得られるまで、工事を開始できない。○

危険物取扱者について、正しいものはどれか。

  1. 甲種危険物取扱者だけが、危険物保安監督者になることができる。
  2. 危険物施設保安員を置いている製造所等には危険物取扱者を置く必要はない。
  3. 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱うときの立会いはできない。
  4. すべての乙種危険物取扱者は、丙種危険物取扱者が取り扱える危険物を自ら取り扱うことができる。
  5. 免状の交付を受けていても、製造所等の所有者等から選任されなければ、危険物取扱者ではない。
  1. 甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6月以上危険物取扱いの実務経験を有する者が、危険物保安監督者になることができる。×
  2. 危険物施設保安員を置いていたとしても、製造所等には危険物取扱者を置く必要がある。×
  3. 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱うときの立会いはできない。○
  4. 乙種第4類の危険物取扱者は、丙種危険物取扱者が取り扱える危険物を自ら取り扱うことができる。×
  5. 免状の交付を受けていれば、危険物取扱者である。×

免状の書換え又は再交付の手続きについて正しいものはどれか。

  1. 免状の再交付は、いずれの都道府県知事へも申請することができる。
  2. 免状の書換えは、交付を受けた都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事へ申請しなければならない。
  3. 居住地が変わった場合は、本籍地が変わっていなくても免状の書換えを申請しなければならない。
  4. 氏名が変わった場合は、免状の再交付を申請しなければならない。
  5. 亡失により免状の再交付を受けたが、亡失した免状を発見した場合は、再交付された免状を速やかに処分しなければならない。
  1. 免状の再交付は、交付又は書換えを受けた都道府県知事へ申請することができる。×
  2. 免状の書換えは、交付を受けた都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事へ申請しなければならない。○
  3. 居住地は免状の記載事項ではない。本籍地の都道府県が変わった場合は、免状の書換えを申請しなければならない。×
  4. 氏名が変わった場合は、免状の書換えを申請しなければならない。×
  5. 亡失により免状の再交付を受けたが、亡失した免状を発見した場合は、亡失した免状を10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。×

次のA~Dの危険物保安統括管理者に関する記述のうち、正しいもののみをすべて掲げているものはどれか、

A 製造所等の所有者等は、危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。 B 製造所等の所有者等は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者のうちから危険物保安統括管理者を定めなければならない。 C 製造所において指定数量の1,000倍の第4類の危険物を取り扱う場合は、危険物保安統括管理者を定めなければならない。 D 危険物保安統括管理者を定めなければならない製造所等において、危険物保安統括管理者を定めていない場合は、市町村長等から施設の使用停止命令を受けることがある。
  1. A
  2. A、D
  3. B、C
  4. A、C、D
  5. B、C、D
  1. 製造所等の所有者等は、危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。○
  2. 製造所等の所有者等は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者のうちから危険物保安監督者を定めなければならない。
  3. 製造所において指定数量の3,000倍以上の第4類の危険物を取り扱う場合は、危険物保安統括管理者を定めなければならない。
  4. 危険物保安統括管理者を定めなければならない製造所等において、危険物保安統括管理者を定めていない場合は、市町村長等から施設の使用停止命令を受けることがある。○

予防規程で定めなければならない事項として、誤っているものはどれか。

  1. 危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
  2. 危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。
  3. 危険物施設の運転又は操作に関すること。
  4. 危険物の取扱作業に従事する者と従事しない者の待遇に関すること。
  5. 災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。
  1. 危険物の取扱作業に従事する者と従事しない者の待遇に関することは、予防規程で定める事項として規定されていない。×

製造所等において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物の周囲に保有しなければならない空地(以下「保有空地」という。)について、正しいものはどれか。ただし、特例基準が適用されるものを除く。

  1. 屋外貯蔵所は、貯蔵所の面積に応じた保有空地が必要である。
  2. 屋内貯蔵所は、壁、柱及び床を耐火構造とした場合、指定数量の倍数にかかわらず保有空地を必要としない。
  3. 屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの水平断面の半径に等しい距離以上の保有空地が必要である。
  4. 移動タンク貯蔵所は、屋外に車両を常置する場合、保有空地が必要である。
  5. 簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、保有空地が必要である。
  1. 屋外貯蔵所は保有空地を必要とするが、保有空地の幅は指定数量の倍数に応じて定められている。×
  2. 屋内貯蔵所は、指定数量の倍数に応じた保有空地を必要とする。×
  3. 屋外タンク貯蔵所保有空地を必要とするが、保有空地の幅は指定数量の倍数に応じて定められている。×
  4. 移動タンク貯蔵所については、保有空地が不要×
  5. 簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、保有空地が必要である。○

次のA~Fに掲げる第5類の消火設備のうち、すべての類の危険物の消火に適応するものはいくつあるか。

A 膨張ひる石 B 泡を放射する消火器 C 乾燥砂 D 二酸化炭素を放射する消火器 E りん酸塩類等の消火粉末を放射する消火器 F 霧状の強化液を放射する消火器
  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ
  5. 5つ
  1. 膨張ひる石は、すべての類の危険物の消火に適応する。○
  2. 泡を放射する消火器は、1・2・3類の一部の危険物の消火には適応しない。×
  3. 乾燥砂は、すべての類の危険物の消火に適応する。○
  4. 二酸化炭素を放射する消火器は、1・3・5・6類の危険物および2類の一部の危険物の消火には適応しない。×
  5. りん酸塩類等の消火粉末を放射する消火器は、3・5類の危険物および1・2類の一部の危険物の消火には適応しない。×
  6. 霧状の強化液を放射する消火器は、1・2・3類の一部の危険物の消火には適応しない。×

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の構造及び設備の構造上の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 当該給油取扱所は、建物内に設置してはならない。
  2. 顧客用固定給油設備は、ガソリン及び軽油相互の誤給油を有効に防止することができる構造のものとしなければならない。
  3. 顧客用固定給油設備の給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止する構造としなければならない。
  4. 固定給油設備には、顧客の運転する自動車等が衝突することを防止するための対策を施さなければならない。
  5. 当該給油取扱所へ進入する際、見やすい箇所に顧客が自ら給油等を行うことができる旨の表示をしなければならない。
  1. 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所には、基本的に屋外給油取扱所又は屋内給油取扱所と同じ基準が適用され、これに特例が定められたものである。×

移動タンク貯蔵所について、誤っているものはどれか。

  1. タンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造らなければならない。
  2. タンク容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに、厚さ3.2mp-lm以上の鋼板で完全な間仕切りを設けなければならない。
  3. 2,000L以上のタンク室には、厚さ3.2mm以上の鋼板で造られた防波板を設けなければならない。
  4. 静電気によって災害が発生するおそれのある液体の危険物のタンクには、接地導線を設けなければならない。
  5. タンク下部の排出口には底弁を設け、非常時に直ちにその弁を閉鎖できる閉鎖装置を設けなければならない。
  1. 移動タンク貯蔵所の2,000L以上のタンク室には、厚さ1.6mm以上の鋼板で造られた防波板を設けなければならない。×

次の危険物のうち、第4石油類に含まれるものはどれか。

  1. ガソリン
  2. シリンダー油
  3. 重油
  4. 灯油
  5. エタノール
  1. ガソリン-----第1石油類
  2. シリンダー油-----第4石油類
  3. 重油-----第3石油類
  4. 灯油-----第2石油類
  5. エタノール-----アルコール類

製造所等の区分について、正しいものはどれか。

  1. 移送取扱所-----給油施設を用いて燃料タンクに直接給油を行う。
  2. 第1種販売取扱所-----指定数量が15倍を超え40倍以下の危険物を、容器に入れて販売する。
  3. 地下タンク貯蔵所-----地下に埋没しているタンクにおいて危険物を貯蔵又は取り扱う。
  4. 一般取扱所-----配管やポンプ等によって危険物の移送の取り扱いをする。
  5. 移動タンク貯蔵所-----車両もしくは鉄道に固定されたタンクにおいて貯蔵又は取り扱う。
  1. 給油取扱所×
  2. 第2種販売取扱所×
  3. 地下タンク貯蔵所のこと。○
  4. 移送取扱所。×
  5. 移動タンク貯蔵所は、車両に固定されたタンクにおいて貯蔵又は取り扱うのであって、鉄道ではない。×

市町村長等から製造所等の許可の取消し又は使用停止を命ぜられることがある事由として、該当しないものはどれか。

  1. 予防規程を定めなければならない製造所等において、予防規程を定めなかったとき。
  2. 製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更したとき。
  3. 危険物保安監督者を定めているが、当該危険物保安監督者に危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなかったとき。
  4. 定期点検が義務付けられている製造所等において、定期点検を実施しなかったとき。
  5. 製造所等の構造について技術上の基準に適合するよう命令を受けたが、そのまま使用を継続したとき。
  1. 予防規程を定めていないことは、製造所等の許可の取消し又は使用停止を命ぜられることがある事由には該当しない。○

法別表第一の危険物について、正しいものはどれか。

  1. 有機過酸化物は、酸化性固体である。
  2. 法別表第一の品名欄には、すべての危険物が掲げられている。
  3. 第4類は、引火性液体である。
  4. 特類に分類される品名は、特に危険な危険物である。
  5. 常温(20℃)において、気体の危険物がある。
  1. 有機過酸化物は、自己反応性物質である。×
  2. 法別表第一の品名欄以外に、政令で定められているものもある。×
  3. 第4類は、引火性液体である。○
  4. 特類という類はない。×
  5. 消防法の危険物には、常温(20℃)において気体の危険物はない。×

次の危険物を同一の場所で貯蔵する場合、指定数量の何倍になるか。

ガソリン-----400L メタノール-----800L 軽油-----400L 灯油-----600L 重油-----2000L
  1. 3.0倍
  2. 5.5倍
  3. 6.0倍
  4. 9.5倍
  5. 10.5倍
  • ガソリン 指定数量200L/400L=2
  • メタノール 指定数量400L 800L/400L=2
  • 軽油 指定数量1000L 400L/1000=0.4
  • 灯油(指定数量1000L) 600/1000=0.6
  • 重油(指定数量2000L) 2000/2000=1
  • 2+2+0.4+0.6+1=6.0=6倍

製造所等の区分の説明として、正しいものはどれか。

  1. 屋内貯蔵所-----屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
  2. 屋外貯蔵所-----屋外で特殊引火物及びナトリウムを貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
  3. 地下タンク貯蔵所-----地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
  4. 移動タンク貯蔵所-----鉄道の車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
  5. 給油取扱所-----自動車の燃料タンク又は鋼板製ドラム等の運搬容器にガソリンを給油する取扱所
  1. 屋内で危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所。屋内のタンクで、危険物を貯蔵するのは、屋内タンク貯蔵所
  2. 屋外貯蔵所は簡易の貯蔵所で、特殊引火物など危険性の高い危険物は貯蔵できない、
  3. 地下タンク貯蔵所=地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
  4. 鉄道×タンクローリー。車両に固定されたタンクで、危険物を貯蔵・運搬する
  5. ガソリンスタンド=固定した給油設備によって自動車等の燃料タンクへ直接給油するために、危険物を取り扱う取扱所×

製造所等の変更に関わる工事について、正しいものはどれか。

  1. 市町村長等に申請して30日たったので、許可を待たずに工事を開始した。
  2. 市町村長等の行う完成検査を待って使用を開始した。
  3. 工事が基準に適合していることがわかったので、工事を開始した。
  4. 工事が終わったので、市町村長等に許可の申請書を提出した。
  5. 工事中にも使用ができるよう、工事する箇所について仮使用の申請をした。
  1. 市町村長等に申請しても、許可がなければ工事は開始できない。×
  2. 市町村長等の行う完成検査を待って使用を開始しなければならない。○
  3. 工事が基準に適合していることがわかっていても、市町村長等の許可が必要ある。×
  4. 工事を始める前に、市町村長等に許可を得なければならない。×
  5. 仮使用は、変更工事以外の部分についてのみ可能で、該当工事部分は仮使用できない。×

危険物取扱者について、誤っているものはどれか。

  1. 乙種危険物取扱者には、類について免状があり、免状を受けた類の危険物を取り扱う事ができる。
  2. 甲種危険物取扱者であっても、すべての危険物を取り扱えない。
  3. 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の危険物の取り扱いに立ち会うことができない。
  4. 乙種危険物取扱者として2年以上の実務経験があれば、甲種危険物取扱者を受験できる。
  5. 甲種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の危険物の取り扱いに立ち会うことができる。
  1. 甲種危険物取扱者は、すべての危険物を取り扱える。

免状の交付を受けている者が、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破壊した場合の再交付の申請について、誤っているものはどれか。

  1. 当該免状を交付した都道府県知事に申請することができる。
  2. 当該免状の書換えをした都道府県知事に申請することができる。
  3. 居住地を管轄する都道府県知事に申請することができる。
  4. 汚損により免状の再交付を申請する場合は、当該免状を添えて申請しなければならない。
  5. 免状を亡失してその交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合は、これを10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  1. 免状の再交付は、免状を交付した知事に申請する。居住地を管轄する知事に申請できるのは、書き換えである

危険物の取扱作業の保安に関する講習(以下「講習」という。)について、正しいものはどれか。

  1. 危険物取扱者は、すべて3年に1回この講習を受けなければならない。
  2. 現に危険物の取扱作業に従事していない危険物取扱者は、この講習の受講義務はない。
  3. 危険物施設保安員は、必ずこの講習を受けなければならない。
  4. 危険物保安監督者に選任されている危険物取扱者のみが、この講習を受けなければならない。
  5. 危険物の取扱作業に現に従事している者のうち、法令に違反した者のみが、この講習を受けなければならない。
  1. 保安講習は現在危険物取り扱いに従事している者は必ず受ける。逆に従事してないものは受講義務はない
予防規程を定める必要のある製造所等と指定数量の倍数の組み合わせについて、誤っているものはどれか。
  1. 製造所-----指定数量の10倍
  2. 屋内貯蔵所-----指定数量の100倍
  3. 屋外貯蔵所-----指定数量の150倍
  4. 屋外タンク貯蔵所-----指定数量の200倍
  5. 移送取扱所-----指定数量によらない
  1. 屋外貯蔵所-----指定数量の100

移動タンク貯蔵所の定期点検について、正しいものはどれか。ただし規則で定める漏れに関する点検を除く。

  1. 丙種危険物取扱者は定期点検を行うことができる。
  2. 指定数量の倍数が10未満の移動タンク貯蔵所は、定期点検を行う必要はない。
  3. 重油を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所は、定期点検を行う必要はない。
  4. 所有者等であれば、免状の交付を受けていなくても、危険物取扱者の立会いなしに定期点検を行うことができる。
  5. 定期点検は3年に1回行わなければならない。
  1. 丙種危険物取扱者は定期点検を行うことができる。○
  2. 指定数量の倍数にかかわらず、移動タンク貯蔵所は、定期点検を行う必要がある。×
  3. 危険物の種類にかかわらず、移動タンク貯蔵所は、定期点検を行う必要がある。×
  4. 所有者等であっても、免状の交付を受けていなければ、危険物取扱者の立会いなしに定期点検を行うことができない。×
  5. 定期点検は1年に1回行わなければならない。×

製造所等の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 地階を設けてはならない。
  2. 窓又は出入口にガラスを用いる場合は、強化ガラスとしなければならない。
  3. 壁、床、はり、階段を不燃材料で造らなければならない。
  4. 指定数量の倍数が10以上の場合は、避雷設備を設けなければならない。
  5. 可燃性の蒸気などが滞留する場合には、屋外の高所に排出する設備を設けなければならない。
  1. 危険物を取り扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとしなければならない。×

消火設備について、正しいものはどれか。

  1. 所要単位とは、消火設備の消火能力を算出するための基準である。
  2. 耐火構造の製造所は、延べ面積100m2を1能力単位とする。
  3. 耐火構造の貯蔵所は、延べ面積150m2を1能力単位とする。
  4. 移動タンク貯蔵所には、危険物の倍数にかかわらず、適応する自動車用消火器を設置しなければならない。
  5. 地下タンク貯蔵所には、構造にかかわらず、第5種消火設備を3個以上設置しなければならない。
  1. 能力単位とは、消火設備の消火能力を算出するための基準である。×
  2. 耐火構造の製造所は、延べ面積100m2を1所要単位とする。×
  3. 耐火構造の貯蔵所は、延べ面積150m2を1所要単位とする。×
  4. 移動タンク貯蔵所には、構造、面積、危険物の倍数などにかかわらず、適応する自動車用消火器を設置しなければならない。○
  5. 地下タンク貯蔵所には、構造、面積、危険物の倍数などにかかわらず、第5種消火設備を2個以上設置しなければならない。×

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合について、正しいものはどれか。

  1. 20日以内なら、消防長又は消防署長の承認を得て貯蔵できる。
  2. 10日以内なら、消防長又は消防署長の承認を得て貯蔵できる。
  3. 10日以内なら、消防長又は消防署長の許可を得て貯蔵できる。
  4. 10日以内なら、市町村長等の許可を得て貯蔵できる。
  5. 20日以内なら、市町村長等の承認を得て貯蔵できる。
仮に貯蔵する場合の期間は10日以内、申請先は消防長又は消防署長で、承認を得る必要がある。

危険物の運搬容器への収納について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物が漏れないように、密閉された運搬容器を用いる。
  2. 危険物と反応を起こさない材質を用いる。
  3. 液体の危険物は、運搬容器の95%以下の収納率で、55℃の温度で漏れないように収納する。
  4. 類が異なる危険物を収納しない。
  5. 自然発火性物品は空気と接しないように収納する。
  1. 液体の危険物は、運搬容器の98%以下の収納率で、55℃の温度で漏れないように収納する。×

危険物の移送について、誤っているものはどれか。

  1. 甲種危険物取扱者は、すべての危険物の移送を行うことができる。
  2. 丙種危険物取扱者は、灯油の移送を行うことができる。
  3. 危険物を移送する場合は、その危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければならない。
  4. 危険物を移送する危険物取扱者は、危険物取扱者免状を携帯しなければならない。
  5. 危険物を長距離にわたり移送する場合には、車内に仮眠スペースを確保しなければならない。
  1. 危険物を長距離にわたり移送する場合には、2人以上の運転要員を確保しなければならない。×

製造所等の所有者等に対し、市町村長等が当該製造所等の許可の取消しを命ずることができる事由に該当するものについて、次のA~Dのうち、正しいものの組合せはどれか。

A 予防規程を定めなければならない製造所等において、予防規程の認可を受けなかったとき。 B 定期点検を行わなければならない製造所等において、その点検記録を作成しなかったとき。 C 製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名を変更したが、届出をしなかったとき。 D 製造所等の設備の変更許可を受けて工事を行い、完成検査を受けないで使用したとき。
  1. AとB
  2. AとC
  3. BとC
  4. BとD
  5. CとD
  1. 予防規程を定めなければならない製造所等において、予防規程の認可を受けなかったときは、懲役又は罰金の対象となる。×
  2. 定期点検を行わなければならない製造所等において、その点検記録を作成しなかったときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象となる。○
  3. 製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名を変更したが、届出をしなかったときは、罰金又は拘留の対象となる。×
  4. 製造所等の設備の変更許可を受けて工事を行い、完成検査を受けないで使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象となる。○

次の文の[  ]内に当てはまる語句として、正しいものはどれか。

「第2石油類とは、灯油、軽油、その他1気圧において引火点が[  ]のものをいい、塗料類その他の物品であって、組成等を勘案して規則で定めるものを除く。」
  1. 0度未満
  2. 0度以上21度未満
  3. 21度以上70度未満
  4. 70度以上121度未満
  5. 121度以上200度未満
第2石油類とは、灯油、軽油、その他1気圧において引火点が[21度以上70度未満]のものをいい、塗料類その他の物品であって、組成等を勘案して規則で定めるものを除く。

次の文中の[  ]内にあてはまる語句として、正しいものはどれか。

「指定数量が異なる2つ以上の危険物を同一の場所で貯蔵、又は取り扱う場合は、[  ]の危険物を指定数量で除し、その商の和が1以上となるときは、指定数量以上の危険物を取り扱っているとみなされる。」
  1. いずれか1つ
  2. 合計量
  3. 最大量
  4. それぞれ
  5. 最小量
「指定数量が異なる2つ以上の危険物を同一の場所で貯蔵、又は取り扱う場合は、[それぞれ]の危険物を指定数量で除し、その商の和が1以上となるときは、指定数量以上の危険物を取り扱っているとみなされる。」

製造所等の設置又は変更について、誤っているものはどれか。

  1. 市町村長等に申請書を提出しなければならない。
  2. 市町村長等の許可を得なければならない。
  3. 申請書を提出したので、速やかに工事の着工を始めた。
  4. 工事完了後は、市町村長等の行う完成検査を受けなければならない。
  5. 消防本部及び消防署が設置されている区域外のため、都道府県知事に申請して許可をもらった。
  1. 申請書を提出しても、許可がなければ工事の着工はできない。×

製造所等の仮使用について、正しいものはどれか。

  1. 市町村長等の承認を受ける前に、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更し、仮に使用すること。
  2. 製造所等の譲渡または引渡しがある場合に、市町村長等の承認を受ける前に、仮に使用すること。
  3. 製造所等を変更する場合に、変更工事が終了した一部について、順次、市町村長等の承認を受けて、仮に使用すること。
  4. 製造所等を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の全部又は一部について市町村長等の承認を受け、完成検査を受ける前に、仮に使用すること。
  5. 製造所等を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の部分で、指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に使用すること。
仮使用とは、製造所等を変更する場合に、変更工事に係る部分以外の全部又は一部について市町村長等の承認を受け、完成検査を受ける前に、仮に使用することをいう。

危険物施設保安員について、正しいものはどれか。

  1. 危険物施設保安員は、市町村長等が定める。
  2. 危険物施設保安員は、危険物取扱者でなければならない。
  3. すべての製造所等は、危険物施設保安員を定めなければならない。
  4. 危険物の取扱業務経験が6カ月以上なければ、危険物施設保安員に選任できない。
  5. 危険物施設保安員の業務には、製造所等の構造及び設備の点検を行うことが含まれる。
  1. 危険物施設保安員は、製造所等の所有者、管理者又は占有者が定める。×
  2. 危険物施設保安員は、危険物取扱者でなくともよい。×
  3. すべての製造所等で、危険物施設保安員を定めるという規定はない。×
  4. 危険物施設保安員に危険物の取扱業務経験に関する規定はない。×
  5. 危険物施設保安員の業務には、製造所等の構造及び設備の点検を行うことが含まれる。○

危険物取扱者免状について、正しいものはどれか。

  1. 免状の写真は、5年で書換えなければならない。
  2. 免状の亡失の際には、市町村長等に再交付を申請する。
  3. 法令に違反して免状を返納した場合には、6カ月経過後なら免状の交付を受けることができる。
  4. 移動タンク貯蔵所に乗車しているときでも、本人確認ができれば免状の携帯は必要ない。
  5. 免状に記載の本籍地が変わっても、都道府県が変わらなければ書換えの必要はない。
  1. 免状の写真は、10年で書換えなければならない。×
  2. 免状の亡失の際には、免状を交付した都道府県知事に再交付を申請する。×
  3. 法令に違反して免状を返納した場合には、1年経過後なら免状の交付を受けることができる。×
  4. 移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、免状の携帯が必要になる。×
  5. 危険物取扱者免状に記載の本籍地が変わっても、都道府県が変わらなければ書換えの必要はない。○

危険物の取扱作業の保安に関する講習について、正しいものははどれか。

  1. 危険物取扱者免状を所持している者は、一定期間ごとに受講しなければならない。
  2. 危険物施設保安員は、一定期間ごとに受講しなければならない。
  3. 危険物の取扱いに従事している危険物取扱者は、前回の受講日から5年以内に受講しなければならない。
  4. 危険物の取扱いに従事している危険物取扱者が受講しなかった場合、免状の返納命令を受けることがある。
  5. 危険物取扱者免状の交付を受けた都道府県で受講しなければならない。
  1. 製造所等において危険物の取扱いに従事している危険物取扱者は、前回の受講日以降における最初の4月1日から3年以内に受講しなければならない。×

次のA~Eの製造所等のうち、定期点検を行わなければならないもの組合せはどれか。

A 屋内タンク貯蔵所 B 指定数量の倍数が10以上の製造所 C 移動タンク貯蔵所 D 簡易タンク貯蔵所 E 地下タンクを有する給油取扱所
  1. A、B、E
  2. A、C、D
  3. A、D、E
  4. B、C、D
  5. B、C、E
  1. 屋内タンク貯蔵所は、定期点検不要×
  2. 指定数量の倍数が10以上の製造所は、定期点検必用。○
  3. 移動タンク貯蔵所は、定期点検必用。○
  4. 簡易タンク貯蔵所は、定期点検不要×
  5. 地下タンクを有する給油取扱所は、定期点検必用。○

製造所等の構造及び設備の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。
  2. 危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。
  3. 危険物を取り扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、耐熱ガラスとすること。
  4. 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。
  5. 指定数量の倍数が10以上の製造所には、避雷設備を設けること。
  1. 危険物を取り扱う建築物の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。×

製造所等の保安距離について、正しいものはどれか。

  1. 病院-----20m以上
  2. 高圧ガス施設-----20m以上
  3. 学校-----50m以上
  4. 劇場-----50m以上
  5. 重要文化財-----100m以上
  1. 病院-----30m以上×
  2. 高圧ガス施設-----20m以上○
  3. 学校-----30m以上×
  4. 劇場-----30m以上×
  5. 重要文化財-----50m以上×

次の消火設備のうち、第3種消火設備に該当するものはどれか。

  1. 水バケツ
  2. 大型消火器
  3. スプリンクラー設備
  4. 泡消火設備
  5. 小型消火器

1種 屋内&屋外消火栓設備
2種 スプリンクラー設備
3種 上記を除く~消火設備という名前
4種 大型k、m消火器
5種 家庭にある小型の消火用具。小型消火器、水バケツ、乾燥砂など、

  1. 水バケツ-----第5種消火設備×
  2. 大型消火器-----第4種消火設備×
  3. スプリンクラー設備-----第2種消火設備×
  4. 泡消火設備-----第3種消火設備○
  5. 小型消火器-----第5種消火設備×

危険物の貯蔵及び取扱の基準について、正しいものはどれか。

  1. 廃油等を廃棄する場合は、焼却以外の方法で行わなければならない。
  2. 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は簡易貯蔵タンクの計量口は、計量するとき以外は閉鎖しておかなければならない。
  3. 危険物のくず、かす等は、1週間に1回以上、当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をしなければならない。
  4. 屋外貯蔵所においては、危険物の容器は類別ごとに0.2m以上、品名別ごとに0.2m以上、それぞれ間隔を置かなければならない。
  5. 許可された危険物と同じ類、同じ数量であれば、品名については随時変更することができる。
  1. 廃油等を焼却する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法で行うとともに、見張人をつけなければならない。
  2. 屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク又は簡易貯蔵タンクの計量口は、計量するとき以外は閉鎖しておかなければならない。○
  3. 危険物のくず、かす等は、1日に1回以上、当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をしなければならない。×
  4. 類を異にする危険物は、同一の貯蔵所において貯蔵してはならない。ただし、屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所で危険物の類ごとに取りまとめて貯蔵し、かつ、相互に1m以上の間隔を置く場合には同時貯蔵できるものがある。×
  5. 許可もしくは届出された品名以外の危険物を貯蔵し、又は取扱ってはならない

危険物を運搬する場合、運搬容器の外部に行う表示として定められていないものはどれか。

  1. 危険物の品名、危険等級及び化学名
  2. 第4類の危険物のうち、水溶性の性質を有するものにあっては「水溶性」
  3. 危険物の数量
  4. 収納する危険物に応じた注意事項
  5. 収納する危険物に応じた消火方法
危険物の運搬容器の外部に表示する項目に消化方法は定められていない

危険物の移送について、正しいものはどれか。

  1. 危険物を移送するために移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者の免状は、当該移動タンク貯蔵所を管理する事務所に保管しておかなければならない。
  2. 移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、もよりの消防機関その他の関係機関に通報しなければならない。
  3. 移動タンク貯蔵所で危険物を移送する者は、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検を1か月に1回以上行わなければならない。
  4. 移動タンク貯蔵所で危険物を移送する者は、移送計画を所轄消防署長に届出なければならない。
  5. 消防吏員又は警察官は、火災の防止のため特に必要と認める場合には、走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、当該移動タンク貯蔵所に乗車している危険物取扱者に対し、危険物取扱者免状の提示を求めることができる。
  1. 危険物取扱者は危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない。×
  2. 移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ばなければならない。×
  3. 移動タンク貯蔵所で危険物の移送をする者は、移送の開始前に、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検を十分に行わなければならない。×
  4. 不要。アルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物の移送をする場合には、移送の経路その他必要な事項を記載した書面を関係消防機関に送付するとともに、当該書面の写しを携帯し、当該書面に記載された内容に従わなければならない。×
  5. 正解

製造所等の設置の際に許可を得る対象として、誤っているものはどれか。

ただし、消防本部等とは、消防本部及び消防署を指す。
  1. 消防本部等がある市町村区域の移送取扱所以外-----市町村長
  2. 消防本部等がない市町村区域の移送取扱所以外-----都道府県知事
  3. 消防本部等がある1つの市町村区域のみに設置される移送取扱所-----市町村長
  4. 2つ以上の都道府県にまたがる移送取扱所-----管轄の都道府県知事すべて
  5. 2つ以上の都道府県にまたがる移送取扱所-----総務大臣
  1. 2つ以上の都道府県にまたがる移送取扱所の設置許可は、総務大臣が下す

アルコール類については法別表第1備考において、組成等を勘案して規則で定めるものを除くとされている。次の文の[  ]内に当てはまる規則に定められている数値はどれか。

「アルコール類から除かれるものは、1分子を構成する炭素の原子の数が1個から3個までの飽和1価アルコールの含有量が[  ]未満の水溶液である。」
  1. 40%
  2. 50%
  3. 60%
  4. 70%
  5. 80%
「アルコール類から除かれるものは、1分子を構成する炭素の原子の数が1個から3個までの飽和1価アルコールの含有量が[60%]未満の水溶液である。」

製造所等の区分の説明について、正しいものはどれか。

  1. 屋外貯蔵所とは、第2類の危険物のみを扱う貯蔵所である。
  2. ガソリンスタンドは、移送取扱所に該当する。
  3. 製造所等には、製造所、貯蔵所、取扱所、販売所の4つがある。
  4. 店舗で容器入りの危険物を取り扱っているのは、一般取扱所である。
  5. 鉄道に取り付けられた移動タンクは、移動タンク貯蔵所ではない。
  1. 屋外貯蔵所は類によって分類されていない。×
  2. ガソリンスタンドは、給油取扱所に該当する。×
  3. 製造所、貯蔵所、取扱所の3つはあるが、販売所はない。取扱所の中の1つに販売取扱所がある。×
  4. 店舗で容器入りの危険物を取り扱っているのは、販売取扱所である。×
  5. 移動タンク貯蔵所とは、車両に取り付けられた移動タンクのこと。鉄道ではない。

同一の屋内貯蔵所において、次に示す危険物を耐火構造の隔壁で完全に区分された3室にそれぞれ貯蔵する場合、指定数量の何倍の危険物を貯蔵していることになるか。

赤りん 500kg アセトン 800L 硝酸 1,200kg
  1. 5倍
  2. 9倍
  3. 10倍
  4. 11倍
  5. 25倍

おなじみの指定数量を求める問題だが、赤りんと硝酸は第四類危険物の範囲外。こんなのわかるか。

  • 赤りん(第二類危険物 指定数量100kg) 500kg-----5倍
  • アセトン(第一石油類、水溶性、指定数量400L) 800L-----2倍
  • 硝酸(第6類危険物 指定数量300kg) 1,200kg-----4倍
  • 5倍+2倍+4倍=11倍

学校及び病院等の建築物等から一定の距離(保安距離)を保たなければならない旨の規定が設けられていない製造所等はどれか。

  1. 屋外タンク貯蔵所
  2. 屋外貯蔵所
  3. 給油取扱所
  4. 屋内貯蔵所
  5. 製造所
  1. 給油取扱所のみ保安距離が不要。○

消火設備の種類について、正しい組み合わせはどれか。

  1. スプリンクラー設備-----第1種
  2. 粉末消火設備-----第2種
  3. 屋内消火栓設備-----第3種
  4. 二酸化炭素を放射する小型の消火器-----第4種
  5. 乾燥砂-----第5種

1種 屋内&屋外消火栓設備
2種 スプリンクラー設備
3種 上記を除く~消火設備という名前
4種 大型の消火器
5種 家庭にある小型の消火用具。小型消火器、水バケツ、乾燥砂など、

  1. スプリンクラー設備-----第2種×
  2. 粉末消火設備-----第3種×
  3. 屋内消火栓設備-----第1種×
  4. 二酸化炭素を放射する小型の消火器-----第5種×
  5. 乾燥砂-----第5種○

次の設備のうち、警報設備に該当しないものはどれか。

  1. 自動火災報知設備
  2. 内線電話
  3. 非常ベル装置
  4. 拡声装置
  5. 警鐘
消防機関に報知できる電話は該当するが、内線電話は警報設備に該当しない。
移動タンク貯蔵所以外の製造所等で、指定数量の倍数が10以上のものには、警報設備を設けなければならない。
警報設備には、自動火災報知設備、消防機関に報知できる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5種類がある。

給油取扱所の「給油空地」に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. 給油取扱所の専用タンクに移動貯蔵タンクからの危険物を注入するとき、移動タンク貯蔵所が停車するために設けられた空地のことである。
  2. 懸垂式の固定給油設備と道路境界線との間に設けられた幅4m以上の空地のことである。
  3. 消防活動及び延焼防止のため、給油取扱所の敷地の周囲に設けられた幅3m以上の空地のことである。
  4. 固定注油設備のうちホース機器の周囲に設けられた、4m2以上の空地のことである。
  5. 固定給油設備のうち、ホース機器の周囲に設けられた、自動車等に直接給油し、及び給油を受ける自動車等が出入りするための、間口10m以上、奥行6m以上の空地のことである。
固定給油設備のうち、ホース機器の周囲に設けられた、自動車等に直接給油し、及び給油を受ける自動車等が出入りするための、間口10m以上、奥行6m以上の空地のことを「給油空地」という

営業用給油取扱所の予防規程のうち、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所のみが、定めなければならない事項は、次のうちどれか。

  1. 顧客の車両に対する点検、検査に関すること。
  2. 顧客に対する監視その他保安のための措置に関すること。
  3. 危険物の保安のための巡視、点検に関すること。
  4. 顧客に自ら使用させる洗車機の安全確保に関すること。
  5. 危険物保安監督者の職務代行に関すること。
  1. 予防規程に定めるべき事項ではない。×
  2. 顧客に対する監視その他保安のための措置に関することは、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所のみが、予防規程に定めなければならない事項である。○
  3. 予防規程が必要なすべての製造所等において定めなければならない事項である。×
  4. 予防規程に定めるべき事項ではない。×
  5. 予防規程が必要なすべての製造所等において定めなければならない事項である。×

製造所等の定期点検に関する説明として、誤っているものはどれか。

  1. 定期点検は、危険物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準に適合しているかどうかについて行わなければならない。
  2. 定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
  3. 指定数量の倍数が10以上の製造所の点検記録は、3年間保存しなければならない。
  4. 移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る記録は、10年間保存しなければならない。
  5. 移動貯蔵タンクの漏れの定期点検は、設置又は移動貯蔵タンクの変更に係る完成検査済証の交付を受けた日、又は直近において移動貯蔵タンクの漏れの点検を行った日から5年を超えない日までの間に1回以上行わなければならない。
  1. 定期点検は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合しているかどうかについて行わなければならない。×

免状の交付について、次の文の[  ]内のA~Cに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「[ A ]は、危険物取扱者が法又は法に基づく命令の規定に違反して免状の[ B ]その日から起算して[ C ]を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができる。」
  1. A=都道府県知事 B=返納をした C=1年
  2. A=都道府県知事 B=返納をした C=2年
  3. A=市町村長 B=返納をした C=2年
  4. A=都道府県知事 B=返納を命ぜられた C=1年
  5. A=市町村長 B=返納を命ぜられた C=2年
「[都道府県知事]は、危険物取扱者が法又は法に基づく命令の規定に違反して免状の[返納を命ぜられた]その日から起算して[1年]を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができる。」

危険物保安監督者について、誤っているものはどれか。

  1. 危険物保安監督者を選任した場合は、市町村長等に届け出なくてはならないが、解任の場合は届け出る必要はない。
  2. 危険物保安監督者は、6か月以上の危険物取扱いの実務を経験している必要がある。
  3. 移動タンク貯蔵所には、危険物保安監督者を選任しなくてもよい。
  4. 給油取扱所には、危険物保安監督者を選任しなければならない。
  5. 屋内タンク貯蔵所では、引火点40℃以上の第4類危険物のみを貯蔵又は取り扱う場合、危険物保安監督者を選任しなくてもよい。
  1. 危険物保安監督者は、選任・解任のどちらでも市町村長等に届け出なくてはならない。×

危険物の取扱作業の保安に関する講習について、次の文の[  ]内のA及びBに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、講習を受けた日以後における最初の[ A ]から[ B ]以内ごとに講習を受けなければならない。」
  1. A=1月1日 B=3年
  2. A=1月1日 B=5年
  3. A=4月1日 B=1年
  4. A=4月1日 B=3年
  5. A=4月1日 B=5年
「製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、講習を受けた日以後における最初の[4月1日]から[3年]以内ごとに講習を受けなければならない。」

移動タンク貯蔵所での危険物の移送の基準について、誤っているものはどれか。

  1. 移送の際には、危険物取扱者が乗車している必要がある。
  2. 危険物取扱者は、免状を携帯する必要がある。
  3. 危険物取扱者が乗車していれば、運転者は免状を受けていなくてもよい。
  4. 完成検査済証を、移動タンク貯蔵所に備え付けておく必要がある。
  5. 動植物油類その他総務省令で定める危険物を除き、1日8時間を超える運転時間には、2人以上の運転要員が必要である。
  1. 2人以上の運転要員が必要なのは、1日9時間を超える運転時間の場合である×

危険物を運搬する場合に、積載方法の技術上の基準が適用されないものとして、正しいものはどれか。

ただし、危険物を一の製造所等から当該製造所等の存する敷地と同一の敷地内に存する他の製造所等へ運搬するため積載する場合を除く。
  1. 指定数量の1/10未満の危険物を運搬する場合
  2. 容器が著しい摩擦又は動揺を起こさないよう運搬する場合
  3. 運搬の経路その他必要な事項を記載した書面を消防機関に届け出た場合
  4. 容器の収納口を上方に向けて積載し、運搬する場合
  5. 塊状の硫黄を運搬する場合
  1. 塊状の硫黄を運搬する場合、積載方法の技術上の基準は適用されない。○

製造所等における危険物の取扱いの技術上の基準について、正しいものはどれか。

  1. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに危険物を注入する場合に、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならない危険物は、特殊引火物だけである。
  2. 危険物を焼却して廃棄する場合には、見張人をつけること。ただし、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法で行うときは、見張人をつけなくてよい。
  3. 販売取扱所においては、危険物は店舗において容器入りのままで販売しなければならない。
  4. 給油取扱所において自動車等に給油するときは、燃料タンクの位置が給油空地内にあれば、自動車等の一部が給油空地からはみ出したまま給油できる。
  5. 危険物を詰め替える場合に、防火上安全な場所でないときは、消火器を配置しなければならない。
  1. 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに引火点が40℃未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならない。×
  2. 危険物を焼却して廃棄する場合には、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法で行うとともに、見張人をつけなければならない。×
  3. 販売取扱所においては、危険物は店舗において容器入りのままで販売しなければならない。○
  4. 給油取扱所においては、自動車等の一部又は全部が給油空地からはみ出したままで注油してはならない。×
  5. 危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行わなければならない。×